概要

　欧米諸国の住宅関係税制の研究の一環として、「ドイツの住宅税制」（平成２年度）に続いて、フランスの住宅税制の概要ならびにその政策目的と住宅政策上の位置づけについて調査・検討を行った。まずフランスの戦後の住宅政策の沿革、現在の体系さらには住宅政策における税制の位置づけを明らかにし、税体系と住宅税制の観念、住宅税制における基礎概念と財産の評価についてまとめた後、住宅の取得に係る租税では所得税ー課税上の優遇、付加価値税、登録税、その他の租税等について、保有に係る租税では所得税・法人税、富裕税に加え、住宅・不動産の保有に係る租税のほぼすべてを委ねられている地方税について、個人・法人の譲渡所得課税、住宅造成分譲に係る租税について、それぞれ章をたてて詳述している。