概要

　高齢者が所有不動産を担保に定期的に融資を受けるリバース・モーゲジ制度をとりあげ、わが国とアメリカにおける事例の検討を行い、今後の市場動向を展望した。日本においては、自治体および福祉公社ならびに民間企業（信託会社）各社へのアンケート調査および関連資料からリバース・モーゲジ制度の仕組み、実績、特徴、課題を明らかにした。アメリカについては、文献調査をベースに関係機関に対してヒアリングを補完的に実施し、この制度の実態と問題点を把握した。これを受けて、わが国における今後のリバース・モーゲジ制度をスキーム・パターンとして、（1）不動産担保年金方式（極度額方式、年金保険連動型、期限限定方式）、（2）売却方式を提案し、そのスキーム定着の要件として「カウンセリング機能」「ＰＲ」「リスク・ヘッジ保険」「対象者別制度・商品」「良好な住宅ストックの維持」「福祉サービスとの連携」をあげている。