概要

　これまでファミリー向けの戸当たり面積の広い賃貸住宅の供給が進まなかったのはなぜか、借地借家法が供給を抑制しているという仮説は正しいか、この問題意識を解き明すために、本研究では賃貸住宅市場モデルを構築することによって理論的・実証的分析を試みた。本研究では、米国の研究事例を参考にしながら、賃貸住宅供給だけでなく床面積の供給を分析しうるモデルの枠組みを導入するとともに、賃貸住宅市場における市場家賃と継続家賃の存在に着目し、持家市場との代替性を考慮しながら、実証モデルを構築した。さらに1979年から93年間での住宅統計調査および建築統計年報の42地域（東京19区、周辺23都市）のパネルデータを用いて実証分析を行った。この実証モデルに基づいてシミュレーション分析した結果、戸当たり床面積の広い賃貸住宅を供給するには、借地借家法による正当事由制度を排除し、住宅契約の更改が市場相場に応じて円滑に行われるようにすることが重要と結論づけている。