概要

　第七期住宅建設五箇年計画の最終年度には、五期五計において設定された15年来の目標である「誘導居住水準50％」を達成することがほぼ確実となっている。平成７年６月の住宅宅地審議会答申にあるとおり、今後の住宅政策の目標は、住生活へのニーズの高度化・多様化に対応して、従来の規模を中心としたものから住宅の立地や性能・設備、住環境等を組み合わせた総合的なものとすべきであり、それらを定量的に把握することが出来るような新たな居住指標を導入する必要がある。
　本報告書では居住指標に関する基礎状況、居住指標等の役割と課題を全般的検討としてまとめ、個別指標の検討では住居費に関する現状の把握、住宅単体（面積）に関する指標の検討、住宅単体（性能）に関する指標の検討、住環境に関する指標の検討を行い、最後に新たな居住水準等に対応した居住指標等の課題をとりまとめた。