概要

　特定優良賃貸住宅制度は、中堅所得者向けの優良な賃貸住宅ストックの拡大のため、平成５年に創設され現在まで順調に供給されている。しかし、本制度実施から約６年が経過し、経済情勢も変化しており、段階家賃制度が所得の伸びを期待できない現在の状況になじまないなど、法制定時には予定していなかった事態が発生し始めている。このような状況に対応しながら、今後、特定優良賃貸住宅の安定的な供給を確保するために、課題となる項目の調査を行い、早急に対応方策を検討する必要がある。本調査では、地方公共団体および特定優良賃貸住宅の管理者等に対し、本制度上どのような隘路があるかアンケート調査およびヒアリング調査を行い、家賃助成制度や地位承継手続き等における課題を抽出し、特定優良賃貸住宅の安定的な供給方策の検討を行った。