概要

　当センター内に各専門分野の研究者等による「研究動向調査会」を設置し、1991年1月から６月にかけて発表された土地・住宅・都市問題に関する研究報告書・雑誌論文等を収集したうえで、（1）都市・住宅建築部門（2）経済部門、（3）法律部門、（4）時論部門に分類し、それぞれの分野について文献リストの作成、主要な論文の内容の解題（163件）、研究動向の分析などを行った。文献リストについては、各部門をさらに細項目に分け、都市計画、住宅建築、不動産経済、不動産税制、不動産金融（融資）・不動産の証券化、土地問題・土地政策、住宅問題・住宅政策、公共投資・不動産投資、不動産法総則、不動産私法、不動産公法、不動産刑法、不動産社会・経済法などに区分し、その項目ごとに論文内容から研究動向をまとめた。1991年上半期は、1980年代後半の地価高騰に対する論争や地価高騰の原因となった制度などを問題とした論文が多かった。