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2011年度
以下、2011年4月～2012年3月（2011年度）に収集された事例の特徴を簡単に紹介する。
1993年２月の定期借地権付住宅第１号の発売から、2012年3月31日までの間に収集した件数は、戸建て住宅とマンションを合わせた総数で5960件、5万0692区画（戸）にのぼる（戸建て住宅5389件3万1177区画、マンション571件１万9515戸）。
2011年度における戸建て住宅の供給は、45件217区画で、前年度同期（62件281区画）と比べ64区画の減少となっている。
都道府県別の戸建て住宅発売区画数は、第１位は新潟県の55区画、第２位は愛知県の46区画、次いで第３位は千葉県の24区画で、およそ25％が新潟県で供給されている。また、土地面積については、最大面積が200㎡を超える区画を含む事例は45件中31件あり、全体の68％に達し、前年度同期 (47%) よりも規模の大きな定期借地権住宅が供給される傾向にある。
一方、マンションの発売数は26件518戸であり、前年度同期（20件280戸）と比べ238戸の増加となっている。
都道府県別マンション発売戸数は、第１位が東京都の327戸、第２位が大阪府の93戸となっており、大都市圏を中心に供給されていることが示されている。また、全26件のうち、18件が最大専有面積80㎡以上のマンションである。定期借地権付マンションは、戸建て住宅以上に所有権物件と競合するため、専有面積を広くすることで所有権物件との差別化を図っていると考えられる。
当センターでは、1994年以降、自主研究課題として、定期借地権制度と個人・世帯の住宅取得ニーズとの関連性の定量的検証のための基礎データとして、定期借地権付分譲住宅事例のデータ収集を行っている。
2011年4月～2012年3月まで
分譲住宅の情報公開については、分譲を行う事業者がその購入希望者等を対象に広報活動を行なうケースが多いと考えられる。広報の方法は多様であるが、一般的にはインターネット・雑誌・新聞等への掲載や折込みチラシなどである。本調査ではそれらの公開情報について、全国で公表された事例を幅広く収集している。しかし、小規模な住宅供給や地域性の高いものについては広報活動の範囲が限定されていることも多いため、網羅性においては問題が残っている。
なお本調査では、個人・世帯の持家（戸建て住宅・マンション）取得ニーズ向けの定期借地権付物件の供給実績（個人・世帯への分譲事例）に着目したデータ蓄積を行なってきており、近年増加が見られるUR 都市機構等の公的事業主体や他の民間事業主体による賃貸物件の供給事例については、事例収集の対象としていない。
戸建て住宅、マンションのそれぞれに関し、収集データを元に、以下のa.~k.の項目についてグラフ・表にまとめて掲載している。
※各グラフと表については、本ページ上部の［グラフ・表リスト］タブをクリックしてご覧ください。
（1）戸建て住宅
a.発売年月
b.事業名称
c.事業者名
d.所在地
e.区画数
f.最小区画面積
g.最大区画面積
h.最小保証金額
i.最大保証金額
j.最小地代額
k.最大地代額
（2）マンション
a.発売年月
b.事業名称
c.事業者名
d.所在地
e.戸数
f.敷地面積
g.最小・最大専有面積
h.最小・最大保証金額
i.最小・最大権利金額
j.最小・最大敷金額
k.最小・最大地代額
本調査において収集したデータの項目を元にまとめたグラフと表は、以下のとおり。
