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2019年度
以下、2019年4月～2020年3月末（2019年度）に収集された事例の特徴を簡単に紹介する。1993年2月の定期借地権付住宅第1号の発売から、2020年3月31日までの間に収集した事例数は、戸建て住宅とマンションを合わせた総数で6,577件、56,582区画（戸）にのぼる（戸建て住宅5,866件、32,207区画、マンション711件、24,375戸）。
2019年度における戸建て住宅の収集事例数は、86件142区画である。
都道府県別にみると、第1位は愛知県の107区画、第2位は京都府の10区画、次いで埼玉県の6区画であり、収集された事例の約75％が愛知県となっている。前年度までの傾向同様、愛知県での収集事例が目立つ。また、土地面積については、最大面積が200ｍ2を超える事例は86件中21件と全体の約24％となっている。収集された物件においては前年度同期（約22%）よりは上昇したものの、依然として比較的小規模な物件のシェアが大きい傾向が続いている。
マンションの収集事例数は21件436戸である。前年度同期の22件908戸と比較すると、件数には大きな違いはないものの1件あたり戸数は約41戸から約21戸となり、前年度と比較して大幅に減少していることがわかる。
都道府県別マンション発売戸数は、第1位が大阪府の156戸、第2位が東京都の99戸、第3位が愛知県の78戸であった。大阪府と東京都で全体の約58％を占めており，大都市を中心に販売されている。
当センターでは、1994年以降、自主研究課題として、定期借地権制度と個人・世帯の住宅取得ニーズとの関連性の定量的検証のための基礎データとして、定期借地権付分譲住宅事例のデータ収集を行っている。
2019年4月～2020年3月末まで
分譲住宅の情報公開については、分譲を行う事業者がその購入希望者等を対象に広報活動を行なうケースが多いと考えられる。広報の方法は多様であるが、一般的にはインターネット・雑誌・新聞等への掲載や折込みチラシなどである。本調査ではインターネット上に掲載された公開情報を中心に、全国で公表された事例を幅広く収集している。しかし、小規模な住宅供給や地域性の高いものについては広報活動の範囲が限定されていることも多いため、網羅性においては問題が残っている。
なお本調査では、個人・世帯の持家（戸建て住宅・マンション）取得ニーズ向けの定期借地権付物件の供給実績（個人・世帯への分譲事例）に着目したデータ蓄積を行なってきており、近年増加が見られるUR 都市機構等の公的事業主体や他の民間事業主体による賃貸物件の供給事例については、事例収集の対象としていない。また、2015年度調査までは同一物件であっても発売月が異なれば1つの異なる事例として集計していたが、2016年度前期調査より「a.発売年月」（表4-1）を除く集計では、同一事例として扱う。
戸建て住宅、マンションのそれぞれに関し、収集データを元に、以下のa.~k.の項目についてグラフ・表にまとめて掲載している。
※各グラフと表については、本ページ上部の［グラフ・表リスト］タブをクリックしてご覧ください。
（1）戸建て住宅
a.発売年月
b.事業名称
c.事業者名
d.所在地
e.区画数
f.最小区画面積
g.最大区画面積
h.最小保証金額
i.最大保証金額
j.最小地代額
k.最大地代額
（2）マンション
a.発売年月
b.事業名称
c.事業者名
d.所在地
e.戸数
f.敷地面積
g.最小・最大専有面積
h.最小・最大保証金額
i.最小・最大権利金額
j.最小・最大敷金額
k.最小・最大地代額
本調査において収集したデータの項目を元にまとめたグラフと表は、以下のとおり。
