既存住宅取引では、売主と買主の双方に代理人、すなわち仲介業者が介在して取引を成立させるのが一般的である。この際、既存住宅の売り主と仲介業者との間で結ばれる媒介契約には、専属専任媒介契約、専任媒介契約、および一般媒介契約の3種類があり、その種類によって取引の方法が異なっている。具体的には、売却依頼をする会社が1社のみか、複数の会社なのかという点が大きな違いとなっている。 本調査レポートは、こうした媒介契約の相違が既存住宅取引にどのような影響を及ぼすのかについて、都内マンションを売却した経験がある個人にアンケートを実施し、そのデータを利用して実証的な分析を行っている。分析の結果、売主が就いている職業によって利用する媒介契約の選択確率が変化することが示された。他方で、媒介契約の相違は取引価格とは無相関であることが示された。媒介契約の相違は、取引価格以外の側面で売主の効用に影響を及ぼしている可能性がある。