本調査は、近時多様化、甚大化する災害により住宅を失った者の住まいの確保に関し、災害時の緊急対応から恒久的住宅の確保のフェーズまでについて、主として公営住宅の活用・復旧・整備に関する課題とその対応の整理、多様な要因に 即した住宅確保の対策を提示することを目指した。 災害時の住まい確保に関わる法令や、災害対応事務の円滑な実施に関わる通知等の整理を行い、また、公営住宅の活用・復旧・整備を通した災害時における住宅確保対策（既設公営住宅の空き家の一時利用、被災した既設公営住宅の早期復旧、被災 者再建支援のための災害公営住宅の整備）のあり方を検討した。 本調査の成果は『公営住宅に係る災害対応の手引き (案)』として令和４年６月に国土交通省住宅局が取りまとめ、自治体等の担当部署に共有・説明がなされている。