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2009年度 前期
以下、2009年4月～2009年9月（2009年度前期）に収集された事例の特徴を簡単に紹介する。
1993年２月の定期借地権付住宅第１号の発売から、2009年3月30日までの間に収集した事例数は、戸建て住宅とマンションを合わせた総数で5785事例、４万9248区画（戸）にのぼる（戸建て住宅5269事例3万640区画、マンション516事例１万8608戸）。
2009年度前期における戸建て住宅の供給は、16事例28区画で、前年度同期（17事例77区画）から約50区画の減少となっている。
都道府県別の戸建て住宅発売区画数は、第１位は大阪の8区画、第２位は栃木県の７区画、次いで第３位は愛知県の5区画で、主として三大都市圏で供給されている。また、土地面積については、最大面積が200㎡を超える事例が16事例中10事例あり、全体の60％に達している。これは、定期借家権住宅では、所有権では購入が困難な広い面積の住宅が供給されていることを示している。
一方、マンションの発売数は10事例155戸であり、前年度同期の5事例、940戸と比較すると激減している。これは前年度に全840戸の大型事例があったためである。
都道府県別マンション発売戸数は、神奈川県の98戸、第２位が東京都の22戸、第３位が愛知県の20戸となっており、大都市圏を中心に供給されていることが示されている。また、全10事例のうち、8事例が最大専有面積80㎡以上のマンションである。定期借地権付マンションは、戸建て住宅以上に所有権物件と競合するため、専有面積を広くすることで所有権物件との差別化を図っている。
当センターでは、1994年（平成6年）以降、自主研究課題として、定期借地権制度と個人・世帯の住宅取得ニーズとの関連性の定量的検証のための基礎データとして、分譲事例についての定期借地権付分譲住宅事例のデータ収集を行っている。
2009年4月～2009年9月まで
分譲住宅の情報公開については、分譲を行う事業者がその購入者に対して広報活動を行い、公募により分譲されるケースが多いと考えられる。広報の方法については、多数の方法があるが、一般的なものとしてインターネット・雑誌・新聞等の紙面への掲載や折込みチラシなどである。それらの公開情報のなかでも比較的全国または三大都市圏等に公表された事例を中心に収集している。また、収集された事例の公開情報に掲示されていない契約内容等の詳細については、分譲事業者の協力を得て質問状やヒアリングによってできるだけ収集を行った。しかし、小規模な住宅供給や地域性の高いものについては広報活動が小規模で地域的に限定されているケースも多く、網羅性においては問題が残っている。
なお、本調査では、個人・世帯の持家（戸建て住宅・マンション）取得ニーズ向けの定期借地権付き物件の供給実績（個人・世帯への分譲事例）に着目したデータ蓄積を行なってきており、近年増加が見られるUR 都市機構等の公的事業主体や他の民間事業主体による賃貸物件の供給事例については、事例収集の対象としていない。
（1）戸建て住宅
a.発売年月
b.事業名称
c.事業者名
d.所在地
e.区画数
f.最小区画面積
g.最大区画面積
h.最小保証金額
i.最大保証金額
j.最小地代額
k.最大地代額
（2）マンション
a.発売年月
b.事業名称
c.事業者名
d.所在地
e.戸数
f.敷地面積
g.最小・最大専有面積
h.最小・最大保証金額
i.最小・最大権利金額
j.最小・最大敷金額
k.最小・最大地代額
本調査において収集したデータの項目を元にまとめたグラフと表は、以下のとおり。
