概要

　本調査は昨年度から２年度計画で継続して調査を行っており、平成１０年度には、過去の賃貸住宅施策および海外事例の調査等を行うとともに、持家を中心に税制の大幅な拡充が行われたことを踏まえて税制支援を組み込んだモデルを作成し賃貸住宅支援の方法を検討したところである。平成１１年度は、調査結果の分析、評価を行うとともに、モデルを利用して適切な施策のあり方の提言を行えるよう報告書を作成し、昨年に引き続き継続的な検証を行い、現在進められている次期住宅建設五箇年計画の策定に対応しつつ、具体的施策をとりまとめる。