概要

　関連公共公益施設の整備実態を把握するため、全国から266団地を選定し、開発事業者に対してアンケート調査を実施し、公的開発74団地、民間開発90団地、公団開発54団地から回答を得た（回収率81.9％）。全国平均で公共施設用地率は38％、公益施設用地率は10％となり、公共公益設備事業費の割合は大規模開発になるほど高く、三大都市圏はその他地域に比べて公益施設整備の比率が高くなった。宅地開発総コストにおける施設別構成では、公共施設整備費は道路、下水道が占める割合が大きく、公益施設整備費は学校教育施設、減額負担の割合が大きくなった。また、宅地供給の現状などについてのアンケート調査（回答205事業者）では、開発適地の減少、採算性の悪化が宅地供給量の減少につながり、河川・水路・調整池、道路、下水道が事業者にとって重負担となっていることが指摘された。