概要

　住宅宅地関連公共施設整備促進事業の対象となった民間団地、公的主体や住宅・都市整備公団、地域振興整備公団による団地のうち 227団地について、内外に整備された公共施設（道路・街路、公園、下水道、河川、砂防設備等）、公益施設（学校・社会教育施設、社会福祉施設、保健医療施設、行政管理施設、下水道を除く供給処理施設、センター施設等）の実態を調査した（平成５年６?８月）。主な調査項目は、土地利用計画の内容、宅地開発総コスト（平均67,438円／m²）とその内訳・財源別構成、宅地原価（同59,779円／m²）とその内訳および用地費・工事費別構成、公共・公益施設整備費の施設別構成、国庫補助事業・開発者単独事業別構成などである。さらに調査対象団地の開発事業者（205事業者）のアンケート調査では、宅地供給業の減少要因、事業者にとって負担の重い施設、促進事業による事業者負担の状況・宅地原価の低減効果・事業期間の短縮効果、促進事業の宅地供給に対する貢献度について集計・分析した。