概要

　本調査は、良好な住宅宅地供給を促進するため、住宅宅地事業の大きな陸路となっている関連公共公益施設整備の実態把握を行うとともに、関連公共施設整備の有力な政策手段である関連公共施設整備促進事業の効果分析を行い、関連公共公益施設の円滑な整備を推進するための基礎資料を得ることを目的とし、平成4年度に続き今回が4回目の調査となる。調査項目としては、過去の3つのレポートと同様、関連公共施設整備促進事業の対象となった住宅建設および宅地開発の事業主体に対するアンケート調査やヒアリング調査により、住宅宅地事業の諸元（面積、戸数、事業手法、事業期間、土地利用等）および関連公共公益施設の整備状況、費用構成等の定量的な把握を行う。これにより、工事期間の短縮や宅地原価の低減といった関連公共施設整備および住宅宅地事業に対する関連公共施設整備侭進事業の効果について分析・評価を行うとともに、今後の適切な関連公共公益施設の整備について整理・検討を行う。