概要

　大正時代、都市計画法（＝旧法）・市街地建築物法（＝物法）などが形成されていく時代の背景をふまえ、「都市研究会」（内務省内）を中心とするオピニオン・リーダー４人の論文・単行本などからそれぞれの主張・問題意識を比較し、その歴史的位置づけを行ったものである。都市計画概念の初期形成者の片岡安は、細民住宅の改善を強調し、安価で恒久性のある住宅開発と普及の必要性を説いた。池田宏は、大都市の人口集中と建築を有効にコントロールし、需要にあった宅地供給が必要であるとした。また、渡辺銕蔵は住宅問題は中流階級以下の生活問題であると認識、関一は、住居供給は国の監督・補助のもとにある企業が行うことを想定した住宅会社法案の制定を訴えた。