概要

　三大都市圏のマンションの管理組合理事長を対象に修繕積立金に関するアンケート調査を行い、247件の回答をまとめた（回収率46.2％）。調査内容は、維持修繕のための積立金とその運用の実態、長期修繕計画と大規模修繕の実態について調べた。さらに管理会社・金融機関に対して、住宅改良資金融資制度についてのヒアリング調査も行った。修繕積立金制度は85％のマンションで設置されており、平均月額は１戸当り1,580円、１物件の平均累計額は490万円、１戸当りでは56,000円となったが、実際には費用が不足するため、一時金の徴収や金融機関からの借入れが必要となる。長期修繕計画表の作成状況は45.3％が作成しているが、築10年前後の物件や総戸数が150戸以上の物件はこの割合が高くなった。融資制度については、一般の金融機関では設置されておらず、住宅金融公庫の制度拡充が望まれた。