概要

　現行の修繕積立金制度を発展・強化・拡充させ、かつ大規模修繕工事にかかわる居住者の不安を解消するとともに、工事の円滑な実施を図るシステムとして、高層住宅管理基金制度を構想した。管理基金の業務内容は、①積立金制度、②資金給付、③住宅金融公庫からの借り入れ、④指導・広報業務とし、それを17条からなる「業務方法書」に定めるとともに、「既存修繕積立金」が０円から10万円までの11段階、「給付額」を10万円から100万円までの10段階について設定した「給付額及び給付時期別積立金月額早見表」を作成した。また、高層住宅管理基金設立に伴う諸問題として、基金の特徴および設立の効果、管理組合側に求められる諸条件、運営上検討を要する事項、法制上の措置についても検討した。