概要

　集合住宅地開発に係る都市計画法・建築基準法と、首都圏および大阪府下の65自治体の開発指導要綱とそれに準ずるものを収集・整理し、民間マンションの開発者、設計事務所からアンケート調査（回答数51件）を行い、法規制システムが集合住宅地の緑地の確保と保存に及ぼす効果を研究した。さらに、集合住宅における典型的な緑地・オープンスペースの５事例をとりあげ説明を行った。緑地・オープンスペースに関して、①営造物公園における緑化に対しては共通した基準が必要、②さまざまな形態に応じた緑化評価基準が必要、③プランターや植マスに植栽された樹木も緑地・緑化の概念に取り入れ、一定の基準で評価を与えるなどを提言した。また、植栽法を計画段階から見直すこと、緑化の評価と管理の関係を明確にすることが今後の課題であるとした。