概要

　民間賃貸住宅の経営・管理の現状と問題点を把握するため、三大圏（東京、大阪、名古屋圏・昭和57年１月）と大都市地域（札幌、仙台、広島、福岡市・昭和57年３月）の経営者に対して、アンケート調査を行ったものである（回答数・率／5,562件・35.25％、3,135件・19.36％）。調査内容は大きく①調査対象の属性、②経営・管理の現状、③住宅経営の今後の３つに分類され、これらに関する質問が行われ、東京圏、大阪・名古屋圏、大都市圏の３地域による比較も行った。経営の形態は、どの地域でも会社団体役員・自営業とサラリーマンが過半数を占め、賃貸住宅経営収入の年間総収入に占める割合は、平均値で木造が44.3％、非木造が47.4％となった。経営上の問題点は、非木造においては東京、大都市圏で「借入金の返済が大きい」、大阪・名古屋圏で「建物の維持管理補修や管理に費用がかかりすぎる」ことがあげられ、木造においては、大阪・名古屋圏で入居状況が芳しくないことが多くあげられ、空室率の結果と一致した。