概要

　マンションの再建築に関する法制度・金融制度、税制上の措置について検討するとともに、参考としてフランスの区分所有法、西ドイツの住居所有権法における現状の紹介を行ったものである。法制度については、再建築実施例として「宇田川住宅」を、計画中の例として「同潤会青山アパート」を具体的にとりあげ、区分所有法・建築基準法上などでの問題点をあげた。金融制度については、住宅金融公庫の再建築に関する融資制度の創設と、民間金融機関の債権保証機関等の設置の必要性を説いた。税制上の措置については、区分所有者の不動産取得税の軽減または非課税措置、登録免許税・印紙税等の軽減措置が必要であると指摘した。また、「都心型マンション」と「郊外型マンション」のモデルを想定し、再建築の際に出現する問題点についても研究した。