概要

　都市型水害の現状とその対策を明らかにするため、主に中高層共同住宅を含む建築物の水害対策に焦点を絞り、文献などによる事例調査を中心にまとめたものである。被害事例としては、昭和57年長崎水害における建築被害をとりあげ、地下室保有建築物の被害実態（４つの事例による被災の状況と対応、復旧工事と復旧活動など）、公的中高層住宅の被災実態（２つの公営団地の事例による被災状況と問題点）、土石流被災地における再生構想の策定などについて詳細に整理した。さらに、建築物の水防対策の事例としては、行政、公団・公社、業者へのヒアリングにより、神田川流域にみられる建築物の水防対策、日本電信電話公社（当時）の水防対策、住宅・都市整備公団の水防対策など６つの事例を収集・整理するとともに、建築・都市計画から見た水防対策のあり方として、設計水位の設定方や遊水機能の確保などの検討を行った。