概要

　東京都および主要10区の長期計画における住工混在地の位置づけ、既存報告書に基づいた東京都工業の将来展望、中小企業振興施策・工業立地・既成市街地整備の面からみた既存制度の検討を行い、整備の基本的な方向として「純化地域」を志向する分離的な整備方針と「産業地域社会」を志向する一体的な整備方針の２方向を示した。また、一体論の立場から産業地域社会を構築するため、地区工業の振興、居住環境の整備、基盤施設の整備の３つを基本課題とし、その整備方策として①準工業地域の計画的位置づけ、②中核産業の育成と既存産業の先端化、③研究開発型企業の育成、④地域中小企業振興センターの設置、⑤先行的用地取得制度の強化、⑥工場・住宅アパートの建設制度の検討、⑦共同建替えの促進など12方策を提案した。