概要

　今日の借地・借家関係の実態を正確に把握するとともに、制度のあり方につついて正当な関心を有する人々の意向を知るため、８人による「借地借家制度研究会」を組織し、調査対象地域ごとにそれぞれ学者･弁護士･不動産鑑定士の３つのグループからなる研究会を設けて、調査の実施にあたった｡「地代･家賃の改訂に関する実態および意向」と「借地・借家関係終了時の利害調整に関する実態および意向」を主要調査事項として各グループの共通事項とし、そのうえで「地代･家賃の改訂および借地・借家関係終了時」における「紛争の実態」を弁護士グループが、「利害調整に関する経済的実態」を不動鑑定士が、「利害調整に関する精通者の意向」を学者グループが分担して調査した。