概要

　非木造住宅における老朽度判定手法を開発するため、わが国の住環境整備事業の変遷と非木造住宅ストックの増加、老朽化予測を行ったうえで、建設省の｢非木造住宅の不良度測定基準案｣（昭和62年度）をもとに、評定項目とその内容、項目ごとの評点・判定点を見直して、「不良度判定基準（案）」を作成した。さらに、不良度判定基準（素案）を用いて、判定基準の実効性などを検証するためケーススタディを行った。対象として、公営住宅・改良住宅・同潤会アパート・一般非木造住宅の中から16団地を抽出し、１次判定は目視および資料で測定・判定を行い、２次判定では安全性（構造躯体の変質・変形、非構造部材の破損など）、居住性（漏水、漏電、赤水など）、社会性（空家率、修繕維持管理費と家賃の関係など）について詳細に調査し判定を行った。試行判定を行い、項目の妥当性、点数配分の妥当性を検討した上で素案を改良し、最終的な「不良度判定基準(案)」を提案した。