概要

　平成４年の東京圏（東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城）全体の民間分譲マンション竣工戸数は33,939戸で、前年より大幅に減少しており、この10年間で最低となった。今回は、平成４年末におけるマンションストック910,763戸の母集団から6,431戸をサンプル抽出して調査を行い（サンプル抽出率0.7％）、平成４年の中古流通量を28,646戸（茨城を除く）と推計した。前回に引き続き、新規物件売行き率と中古流通状況との相関、地域別の中古流通動向、取引主体（個人・法人）の動向についてはデータを四半期に分け詳細に分析している。また今回独自のテーマとして、中古マンションを売却した場合に譲渡所得が大きいと想定される都心部の大型専有面積物件600戸に対して追加調査し、取引主体の動向や中古流通状況などを調査し、買換え特例などの税制が与えた影響について分析している。