概要

　平成２年度調査では、日本側を100とした場合、米国側は79であり約608万円の格差があることを明らかにした。価格差要因のうち、資材価格は流通構造と、間接経費は購買者意識と、それぞれ密接な関係があることから、流通構造と購買者意識へのふみ込んだ調査を行った。本調査では、同一のモデルプランに基づく積算、アンケートおよびヒアリングによって、①日本４社、米国３社の躯体工事に占める労務費の差、②日米戸建て購買者の意識の差、③日米住宅供給企業の協力のもとでの建売住宅流通の仕組みのちがいを明らかにした。その結果、調査は、米国に比して遅れている「住宅を社会資本の一部としてストックしていくビジョンの確立」を強調し、①購買者の意識改革、②生産者の工程管理技術と技能者の専門性の向上、による住まい方のスタンダード化の推進を提案した。