概要

　住宅統計調査等の調査資料から、住宅の所有状況、首都圏勤労者の属性、住替えパターンなど住宅取得需要者の実態と、住宅価格の動向、１戸当たり面積、新規供給戸数、年間販売率など住宅供給の実態を明らかにするとともに、住宅金融公庫利用者のデータから住宅面積・価格、年収、手持金、借入れ額などを年齢別、都心からの距離帯別に整理することによって住宅取得者の行動パターンを分析した。さらに、国民生活白書等をもとにモデル化した勤労者世帯のライフステージごとの住宅需要を分析し、住宅施策のターゲット像を設定した（35歳、年収600万円、３人家族、手持金1,500万円、35年の返済期間で都心40km以内に70m²の住宅を取得）。以上をふまえて、年収５倍相当の住宅を取得するための年代別年間負担率、ターゲット像からみた取得可能物件と現実の供給物件とのギャップ、住宅取得困難層の対する支援策、金融政策に着目したモデルシミュレーションについて検討しながら、施策の方向とその効果の分析を行った。