タイトル | 用途地域の例外許可に関する調査研究Ⅱ―世田谷区と大田区におけるケーススタディ― | ||||
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発行年月 | 平成29年03月 | 判型 | A4 | 頁数 | 88 |
概要 | 成熟社会を迎えた我が国では、人々の生活スタイル・生活サイクルの多様化や、高齢社会の進展等に伴い、歩ける範囲で多様なサービスをいつでも享受できるまちづくりへの要請が高まっている。さらに、地球温暖化の抑制に向け低炭素社会の実現が必要とされており、今後の都市においては、生活に必要な諸機能がバランス良く配置された、効率的で持続可能なまちづくりが目指すべき方向性であると考えられる。 建築基準法は、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もって公共の福祉の増進に資する観点から、用途規制について定めている。現行の業態と外形基準を主とした用途規制は、事前明示性の高さや法適合の判断のわかりやすさなど一定の合理性があると考えられる一方で、国民の多様なニーズに応える形で法 別表第2 に明確に位置付けられていない新たな建物用途が出現した場合等においては、その取扱いに苦慮する場面が見受けられる。また、周辺市街地の状況や新規立地施設の公害防止対策等によって、周辺環境に与える負の影響がほとんどないと想定される施設であっても、その立地が認められない場合もある等、まちづくりへの柔軟な対応の検討が必要となってきている。 このような状況を踏まえ、用途規制の例外許可の柔軟な運用を念頭に置き、その運用の円滑化に資する知見を得ることを目的として調査研究を行なった。具体的な調査目的は、次に示す2 点である。 ①住宅地における騒音等環境に対する評価を把握する ②各種用途施設が住宅地に与える影響を把握する なお本調査研究は、平成26 年6 月発行の「用途地域の例外許可に関する調査研究 ―騒音と土地価格に関する実証分析―」(調査研究レポートNo.11308)に引続き実施した研究成果を報告書としてまとめたものである。 |
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目次 | 第1 章. 調査研究の目的・概要 ……………………… 1 第1節.本調査研究について 第2節.分析手法 第3節.変数の設定・構築 第2章. 世田谷区における分析結果 ………………… 17 第1節. モデルA(昼間等価騒音値の評価) 第2節. モデルB(用途別施設の影響評価) 第3章. 大田区における分析結果 …………………… 35 第1節. モデルA(昼間等価騒音値の評価) 第2節. モデルB(用途別施設の影響評価) 第4章. 世田谷区及び大田区を合わせた分析結果 … 53 第1節. モデルA(昼間等価騒音値の評価) 第2節. モデルB(用途別施設の影響評価) 第5章. 環境要素の閾値に係る考察 ………………… 71 参考資料 ………………………………………………… 77 |
価格(税込) | 1,540円 | 在庫 | ○ |
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