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回 開催月日 講演テーマ 講師名
第111回 令和6年10月17日 (1)今後のマンション政策のあり方
(2)マイナス金利解除はマンション価格に影響する？ 		テーマ(1)国土交通省 住宅局 参事官（マンション・賃貸住宅担当）付
企画専門官		 歌代 純平　氏
テーマ(2)株式会社ニッセイ基礎研究所 金融研究部
准主任研究員 		渡邊 布味子　氏
第110回 令和6年3月18日 「変化する経済・金融情勢下における不動産市場」
― 今後の見通しを立てる上で着目すべきポイント ―  PDF 		一般財団法人日本不動産研究所
シニア不動産エコノミスト		 吉 野 薫 氏
第109回 令和5年3月20日 「２０２３年住宅市場の展望」
― マンション高騰の限界はいつか ― 		株式会社東京カンテイ
市場調査部 上席主任研究員

 井出 武 氏
第108回 令和3年11月29日 「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」
― 基準の内容と不動産売買・賃貸実務における留意点 ― 		弁護士 熊谷 則一 氏
第107回 令和3年3月26日 「長期優良住宅法等の一部改正法案について」
― 長期優良住宅制度におけるマンション住棟単位認定の導入等 ― 		国土交通省住宅局住宅生産課
企画専門官
 三島 梨加 氏
第106回 令和2年2月20日 オリンピックイヤー後の住宅市場の展望
― ３大都市圏における新築・中古の需要・価格はどう動くか ―
 株式会社東京カンテイ
上席主任研究員 		井出 武 氏
第105回 令和1年12月12日 今後の外国人向け賃貸住宅ビジネスの可能性
―「特定技能」制度概要 、急増する外国人の受入方法 ―
講演１．在留資格「特定技能」について ―住宅確保支援等―
講演２．急増する外国人とその受け入れ方法 ―入居と管理ノウハウ― 		講演１．(公財）国際研修協力機構
講習業務部講習課 課長		 斎藤 環 氏
講演２．(公財）日本賃貸住宅管理協会
あんしん居住研究会・会長
（株）イチイ 代表取締役		 荻野 政男 氏
第104回 平成31年3月7日 改正民法が不動産取引に及ぼす影響と実務上の留意点 ― 売買・仲介・賃貸業務における正しい理解、(附)民法・相続編改正法への対応 ― 弁護士 松田 弘 氏
第103回 平成30年12月6日 不動産テックが不動産・住宅業界にもたらすもの ― 住宅・不動産業界の構造変化、米国・中国・日本の不動産テック事例 ― 野村総合研究所
グローバルインフラコンサルテ
ンィグ部長・上席コンサルタント		 榊原 渉氏
第102回 平成30年3月9日 「２０１８年 不動産・住宅市場の最新動向 ― 事業環境の大転換は起こるか ―」 みずほ証券株式会社
市場情報戦略部
上級研究員		 石澤 卓志 氏
第101回 平成29年11月24日 『既存住宅は最初の選択肢になるのか ― 住宅状況調査、安心Ｒ住宅etc潮目の変化を事業成長につなげる方法 ―』
講演１．「既存住宅流通の促進に向けた安心できる取引環境整備の取組み」
講演２．「住宅政策と消費者変化を活用した既存住宅の最新集客戦略」  PDF 		講演１．
国土交通省 土地・建設産業局
不動産業課 課長補佐		 角谷 大介 氏
講演２．
(株)リクルート住まいカンパニー
SUUMO編集長		 池本 洋一 氏
第100回 平成29年2月24日 「住宅市場の中期的見通し ― ２０３０年までの住宅着工、住宅流通及びリフォーム市場、空家戸数等 ― 」  PDF (株)野村総合研究
グローバルインフラコンサルティング部
プリンシパル／上級コンサルタント		 榊原 渉 氏
第99回 平成28年8月5日 イギリスのＥＵ離脱と日本の不動産市場 ― 潮目はかわるか ―
 PDF 		一般財団法人 日本不動産研究所
不動産エコノミスト		 吉野 薫 氏
第98回 平成28年3月11日 不動産市場の現状と見通し
―ビッグデータで読み解く分譲マンション・賃貸住宅市況と2016年トピック― 		スタイルアクト株式会社
代表取締役		 沖 有人 氏
第97回 平成27年11月13日 空き家問題について ― 空き家特措法施行の影響、空き家ビジネスの展望等 ―  PDF (株)富士通総研
経済研究所上席主任研究員		 米山 秀隆 氏
第96回 平成27年3月6日 ストックビジネスの本命、注目の中古×リノベーション市場を理解する ―最新調査データからみるリノベユーザー像と市場展望―
 PDF 		HOME’S総研 所長 島原 万丈 氏
第95回 平成26年10月20日 民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案について―売買、賃貸借等の不動産取引関連を中心に―  PDF 早稲田大学教授 山野目 章夫 氏
第94回 平成26年3月4日 2014 年 住宅・不動産市場の展望 ―消費税率引き上げ後の市場動向と購入者に訴求すべきこと―  PDF 株式会社東京カンテイ
市場調査部 上席主任研究員		 中山 登志朗 氏
第93回 平成25年12月10日 不動産業のリフォーム活用のヒント
― 消費者からみる既存住宅購入とリフォーム ―  PDF 		三井のリフォーム 住生活研究所 所長
一級建築士		 西田 恭子 氏
第92回 平成25年2月19日 消費税改正等について
― 25年度税制改正の住宅市場への影響と対策 ― 		税理士法人平川会計パートーズ
代表社員税理士		 平川 忠雄 氏
第91回 平成24年10月15日 民法債権法改正の動向について
― 売買，媒介，賃貸，保証等の不動産取引関連を中心に ―  PDF 		早稲田大学
教授		 山野目 章夫 氏
第90回 平成24年2月9日 2012年 住宅・不動産市場の展望
― 東日本大震災から約1年､
　需要者の意向で変わりつつある市場の動向 ―  PDF 		(株)東京カンテイ
市場調査部 上席主任研究員		 中山 登志朗 氏
第89回 平成23年10月6日 東日本大震災後の不動産・住宅市場の現状と展望  PDF (株)ニッセイ基礎研究所
不動産研究部長		 松村 徹 氏
第88回 平成23年2月8日 平成23年の首都圏分譲マンション市場動向 (株)不動産経済研究所
取締役企画調査部長		 福田 秋生 氏
第87回 平成22年10月22日 住宅・不動産市場の最近の動向と今後の展開 みずほ証券(株)
金融市場グループ
金融市場調査部
チーフ不動産アナリスト		 石澤 卓志 氏
第86回 平成22年1月26日 平成22年の首都圏分譲マンション市場動向 (株)不動産経済研究所
取締役企画調査部長		 福田 秋生 氏
第85回 平成21年10月6日 不動産市場活性化対策と今後のマーケット動向 みずほ証券(株)
金融市場グループ
金融市場調査部
チーフ不動産アナリスト		 石澤 卓志 氏
第84回 平成21年1月29日 「平成21年の首都圏分譲マンション市場動向」
― 今年のマンション供給と需要はどうなるか ― 		(株)不動産経済研究所
企画調査部長		 福田 秋生 氏
第83回 平成20年9月22日 ― 今後の住宅供給・流通事業の展開 ― (株)ちばぎん総合研究所
取締役社長		 額賀 信 氏
第82回 平成20年3月21日 景観政策と美しい都市づくり：景観法制定の狙いと今後の展開 国土交通省
国土技術政策総合研究所　
企画部研究評価・推進課長		 岸田 里佳子 氏
第81回 平成19年3月12日 東京の新たな都市戦略
―「10年後の東京」について 		東京都
知事本局企画調整部
調整担当課長		 小池 潔 氏
みずほ総合研究所(株)
研究開発部 主任研究員		 辻隆 司 氏
第80回 平成17年12月7日 住宅政策の新たな展開
― 空家実態調査結果(平成17年調査）とともに 		国土交通省
住宅局住宅政策課 企画専門官		 加藤 永 氏
第79回 平成16年3月15日 コンバージョン住宅と都市再生 東京大学大学院
工学系研究科建築学専攻
助教授		 松村 秀一 氏
第78回 平成15年10月30日 競売関連制度の改正と都市再開発事業 政策研究大学院大学
教授		 福井 秀夫 氏
第77回 平成15年3月24日 住宅市場における工務店の動向 (株)オプコード研究所
代表取締役所長		 野辺 公一 氏
第76回 平成14年11月6日 賃貸住宅市場の現状と今後
― 各種データから ― 		アットホーム(株)
業務推進部 部長		 庄司 利浩 氏
アットホーム(株)
広報担当 特別職		 岩田 紀子 氏
第75回 平成14年3月6日 高齢者の住まいの展望 明治大学
理工学部建築学科
助教授		 園田 眞理子 氏
第74回 平成13年12月13日 日本におけるPFI事業の現状と今後 (株)日本総合研究所
創発戦略センター 主任研究員		 辻 和伸 氏
第73回 平成13年2月27日 不動産投資信託の解禁と今後の展開 国土交通省
総合政策局不動産業課
不動産整備室 課長補佐		 古川 陽 氏
第72回 平成12年3月29日 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」
― 瑕疵担保責任の特例制度の施行を控えて ― 		建設省
住宅局住宅生産課 課長補佐		 真鍋 純 氏
第71回 平成11年12月7日 「都市基盤整備公団」― 新たな事業展開 ― 都市基盤整備公団
企画調整部 企画課長		 森下 憲樹 氏
第70回 平成11年7月29日 不良債権にかかわる不動産の実態 (株)住信基礎研究所
東京研究本部 主任研究員		 池谷 貞彦 氏
第69回 平成11年3月17日 我々が考えてきた未来住宅は21世紀にどう繋がるのか (株)アティアス
代表取締役
工学博士
サセックス大学
科学技術政策研究所 研究員		 岩下 繁昭 氏
第68回 平成10年12月8日 中心市街地の活性方策について 筑波大学
社会工学系 教授		 大村 謙二郎 氏
第67回 平成10年3月24日 平成10年度税制改正と不動産取引
― 事業用資産の買換特例の活用 ― 		タクトコンサルティング
代表取締役（税理士）		 本郷 尚 氏
第66回 平成9年11月28日 定期借地権事業の現状と今後の動向について
― 税制上の問題点を考える ― 		サテライト･コンサルタント･
パートナーシップ
代表取締役（税理士）		 平川 茂 氏
第65回 平成9年7月1日 優良な中高層マンションの供給促進のための土地の有効高度利用促進策について 建設省
住宅局市街地建築課 課長補佐		 坂本 努 氏
第64回 平成9年3月21日 アジアの不動産法制
― 中国・タイ・インドネシアを中心に
　　　　　　　　不動産法制を考える ― 		東京都立大学
法学部 教授		 野村 好弘 氏
中国律師
（弁護士） 		楊　永荘 氏
秋田大学
教育学部 教授		 小賀野 晶一 氏
アジア経済研究所
経済協力調査室		 作本 直行 氏
第63回 平成8年12月9日 日本における集合住宅の普及過程
― 産業革命期から高度経済成長期まで ― 		建設建築研究所
第一研究部 住宅計画室長		 小林 秀樹 氏
第62回 平成8年9月11日 高齢社会における資産活用の方向
― リバース・モーゲジの実態について ― 		(株)住信基礎研究所
上席主任研究員		 村林 正次 氏
第61回 平成8年6月4日 改正都市計画法・建築基準法
― 新用途地域の実施に向けて ― 		建設省
都市局都市計画課 建設専門官		 高井 憲司 氏
第60回 平成8年2月29日 わが国の賃貸住宅市場の将来ビジョン
― 国際的観点から ― 		東京都立大学
工学部建築学科 教授		 島田 良一 氏
第59回 平成7年12月6日 不動産業の今後
― 不動産業史的研究をふまえて ― 		東京大学
社会科学研究所 教授		 橋本 寿朗 氏
第58回 平成7年9月18日 大震災から八ヶ月
― マンションの復興と区画整理・再開発事業
　　　　　　　　　を阻む現下の問題について ― 		東京大学
社会科学研究所 教授		 稲本 洋之助 氏
第57回 平成7年7月17日 土地・建物の欠陥による責任と今後の課題
― アメリカの調査をふまえて ― 		東京大学
法学部 教授		 能見 善久 氏
第56回 平成7年4月24日 マンションとその居住改善事例について 関東学院大学
工学部建築設備工学科 教授		 山本 育三 氏
第55回 平成7年2月8日 不動産特定共同事業法について 建設省
建設経済局不動産業課 課長補佐		 毛利 信二 氏
第54回 平成6年11月28日 21世紀におけるハイライフ・タウンの展望と課題 建設省
建設経済局宅地企画室 課長補佐		 村主 英明 氏
(株)三和総合研究所
主任研究員		 相川 宗徳 氏
第53回 平成6年8月30日 マンション収納空間の企画設計とリフォームについて 東京理科大学
工学部建築学科 教授		 真鍋 恒博 氏
日本女子大学
家政学部住居学科 助教授		 沖田 富美子 氏
第52回 平成6年4月27日 戸建て住宅の新しい企画・設計手法 文教大学女子
短期大学部 助教授		 川崎 衿子 氏
第51回 平成6年3月14日 定期借地制度を活用した住宅供給方策 東京大学
社会科学研究所 教授		 稲本 洋之助 氏
明海大学
不動産学部 専任講師		 武田 公夫 氏
第50回 平成5年9月17日 不動産流通と住替え意識について 住宅問題評論家 加藤 憲一郎 氏
第49回 平成5年4月15日 賃貸住宅標準契約書について 建設省
住宅局 民間住宅管理対策官		 松浦 隆康 氏
第48回 平成4年12月3日 首都圏借上げ社宅の実態と企業内住宅対策について (財)勤労者共同賃貸住宅協会
事務局長		 荒川 春 氏
第47回 平成4年10月2日 自然環境融和型の宅地開発主法について 住宅・都市整備公団
本社調査役		 笛木 坦 氏
(株)エキープ・エスパス
取締役		 浅井 義泰 氏
第46回 平成4年7月15日 都市計画法・建築基準法の改正について 建設省
都市局都市計画課
土地利用調整官		 村上 純一 氏
第45回 平成4年4月21日 マンション市場の構造変化と今後の需給動向 (株)不動産経済研究所
取締役企画調査部長		 角田 勝司 氏
第44回 平成4年1月21日 建設白書にみるわが国の現状と課題 建設省
大臣官房政策課 統括計画官		 柴田 高博 氏
第43回 平成3年12月6日 民間マンション居住者の建替え意識と建替えの問題点について 住宅金融公庫
南関東支店 支店長		 岡崎 泰造 氏
(株)長谷工コミュニティ
総務課 チーフ		 増田 昌明 氏
第42回 平成3年10月2日 東京圏における住宅需要の動向と持ち家取得ニーズ 住宅問題評論家 加藤 憲一郎 氏
第41回 平成3年8月26日 新しい住宅・土地税制について 国土庁
土地局地価調査課 課長		 木村 誠之 氏
第40回 平成3年7月19日 民間賃貸住宅の需給動向と経営実態 建設省
住宅局 民間住宅管理対策官		 松浦 隆康 氏
第39回 平成3年6月12日 借地・借家法改正案について 法務省
民事局 参事官		 寺田 逸郎 氏
第38回 平成3年4月22日 社宅の現状・居住者の意識と今後のあり方 住宅評論家 高倉 美明 氏
第37回 平成3年2月27日 木造住宅の屋根・外壁のリフォーム構法について 東洋大学
工学部建築学科 教授		 上杉 啓 氏
芝浦工業大学
工学部建築学科 講師		 枝広 英俊 氏
第36回 平成2年7月26日 開発指導行政の現状と斜面緑地等の利用・保全について 建設省
建設経済局
民間宅地指導室 課長補佐		 内田 要 氏
住宅・都市整備公団
都市開発企画部 調査役		 坂井 素夫 氏
第35回 平成2年3月28日 民間賃貸住宅政策の新しい動きと首都圏における貸家供給の実態 建設省
住宅局 民間住宅管理対策官		 小笠原 憲一 氏
建設省
建築研究所第1研究部 室長		 森本 信明 氏
第34回 平成元年12月15日 戸建住宅地のまちなみ形成手法と維持・管理について (財)住宅生産振興財団
専務理事		 山東 和朗 氏
建設省
建築研究所第1研究部 室長		 石坂 公一 氏
第33回 平成元年9月29日 21世紀におけるライフスタイルとニュータウン開発のあり方 (株)計画技術研究所
所長		 林 泰義 氏
(株)博報堂生活総合研究所
客員研究員		 藤原 まり子 氏
第32回 平成元年6月9日 現行借地・借家制度の問題点と借地法・借家法改正要綱試案 東京大学
社会科学研究所 教授		 稲本 洋之助 氏
第31回 平成元年4月26日 住宅の遮音性能向上とリフォーム構法 東京大学
工学部 教授		 安岡 正人 氏
建設省
建築研究所第5研究部 室長		 田中 洪 氏
第30回 平成元年2月2日 マルチハビテーションの需要実態と供給のための町づくり設計手法 大野建築アトリエ事務所
所長		 大野 勝彦 氏
(株)オプコード研究所
所長		 野辺 公一 氏
第29回 昭和63年7月8日 マンション建物の大規模修繕に係わる劣化診断と維持保全 工学院大学
工学部 教授		 今泉 勝吉 氏
第28回 昭和63年5月16日 民間賃貸住宅の動向と経営・管理のあり方 住宅問題評論家 加藤 憲一郎 氏
第27回 昭和63年3月2日 21世紀における住まい像と最新事例からみた住宅供給の動向 (財)アーバンハウジング
理事		 澤登 信子 氏
(株)市浦都市開発建築
　　コンサルタンツ
代表取締役		 小林 明 氏
第26回 昭和62年12月1日 マンション建替え事業計画について 東京都立大学
工学部 助教授		 高見澤 邦郎 氏
(株)永田企画事務所
所長		 永田 巍 氏
第25回 昭和62年9月11日 戸建て住宅地のまちなみ・景観の形成要素とその構成手法について (有)宮脇檀建築研究室
代表取締役		 宮脇 檀 氏
建設省
建築研究所住環境計画研究室		 糸井川 栄一 氏
第24回 昭和62年7月1日 最近における住宅建設の動向と、今後の需要の見通し 建設省
住宅局民間住宅課 建設専門官		 岡本 圭司 氏
(財)日本不動産研究所
理事		 伊豆 宏 氏
第23回 昭和62年4月27日 高齢化社会における居住環境計画について 東京理科大学
工学部 教授		 日笠 端 氏
第22回 昭和62年2月23日 マンションの建替え・大規模修繕と、これに係る金融に関する法律上の諸問題について 明治大学
法学部 教授		 玉田 弘毅 氏
第21回 昭和61年12月9日 新しい都市型共同住宅のニーズとこれからの住宅供給のあり方 千葉大学
工学部 助教授		 服部 岑生 氏
(株)市浦都市開発建築
　　コンサルタンツ
代表取締役		 小林 明 氏
第20回 昭和61年10月7日 21世紀の住宅像について (株)日本債券信用銀行
顧問		 蓑原 敬 氏
第19回 昭和61年7月24日 土地信託を活用した都市開発事業および高齢化社会に対応する住環境整備 (株)計画技術研究所
所長		 林 泰義 氏
住友信託銀行
開発事業部 課長		 進藤 和志 氏
第18回 昭和61年5月27日 21世紀における住宅投資の展望と第五期住宅建設五箇年計画について 建設省
住宅局住宅政策課 課長補佐		 松浦 隆康 氏
第17回 昭和61年3月14日 欧米諸国の借地・借家制度とわが国現行制度の問題点 東京大学
社会科学研究所 教授		 稲本 洋之助 氏
千葉大学
法経学部 教授		 望月 礼二郎 氏
第16回 昭和61年2月17日 ニューメデイア時代の都市と生活について 建設省
都市局都市政策課 課長補佐		 田勢 修也 氏
第15回 昭和60年11月19日 民間再開発の推進方策について〔II〕 東京工業大学
工学部 助教授		 深海 隆恒 氏
筑波大学
社会工学系 助教授		 日端 康雄 氏
第14回 昭和60年10月3日 民間再開発の推進方策について〔I〕 東京理科大学
理工学部 教授		 石原 舜介 氏
第13回 昭和60年7月12日 住環境整備事業の展開と新たな仕組みについて 建設省
住宅局住環境整備室 課長補佐		 熊 建夫 氏
第12回 昭和60年4月23日 市街地再開発事業の効果について 愛知県
建築部住宅企画課 課長		 社本 孝夫 氏
第11回 昭和60年2月13日 再確認されるタウンハウス
―住環境維持と団地管理― 		東京都立大学
工学部 助教授		 高見澤 邦郎 氏
(株)永田企画事務所
代表取締役		 永田 巍 氏
第10回 昭和59年12月7日 住宅建設の中・長期展望と首都圏における中高層共同住宅市場・同居住者の意識動向 東京都立大学
工学部 助教授		 島田 良一 氏
第9回 昭和59年6月28日 区分所有建物の建替えに関する法律問題について 東京大学
社会科学研究所 教授		 稲本 洋之助 氏
第8回 昭和59年6月28日 分譲住宅の新供給方式について 建設省
建築研究所 第2研究部長		 小泉 重信 氏
第7回 昭和59年4月26日 中高層共同住宅の維持管理システムの整備ついて (財)建築保全センター
常務理事		 楠部 年彦 氏
第6回 昭和59年2月28日 木賃住宅共同建替えの手法とその成立性について (株)タカハ都市科学研究所
専務取締役		 武藤 忠義 氏
(株)タカハ都市科学研究所
建築計画室 主任		 大村 康博 氏
第5回 昭和58年11月29日 公開空地の実態と高度利用方策について (株)都市環境研究所
代表		 水口 俊典 氏
(株)都市環境研究所
主任研究員		 松縄 隆 氏
第4回 昭和58年9月20日 民間賃貸住宅の経営と高度利用方策について (財)日本不動産研究所
システム分析 課長		 中島 康典 氏
第3回 昭和58年7月28日 わが国におけるコープ住宅づくりの現状と将来 日本大学
生産工学部 教授		 神谷 宏治 氏
第2回 昭和58年6月22日 等価交換方式の概要と経営・管理およびその税務 藤和不動産(株)
常務取締役 SD開発室長		 佐藤 正和 氏
第1回 昭和58年4月28日 新築と中古の住宅取得者の動向の比較 東京工業大学
工学部 教授　		 石原 舜介 氏
第1回 昭和58年4月28日 中古住宅流通の動向と問題点 日本長期信用銀行
取締役 産業調査部長		 山本 秀之 氏