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2.単行本
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| No. | タイトル | 発行年月 | 価格（税込） | 在庫 |
|---|---|---|---|---|
| No.19999 | マンション区分所有法制の国際比較 | 令和4年04月 | 3,300円 | ○ |
| No.16817 | 米国連邦所得税に関するキャピタル・ゲイン特例弁護論(The Case for a Capital Gains Preference) | 平成29年06月 | 3,850円 | ○ |
| No.11815 | 欧米４か国における政策税制の研究 | 平成26年03月 | 5,400円 | ○ |
| No.10814 | 主要先進国における住宅・不動産保有税制の研究 -歴史的変遷と現行制度ならびに我が国への示唆- |
平成23年06月 | 5,250円 | × |
| No.09813 | 相続・贈与税制再編の新たな潮流?イギリス、アメリカ、ドイツ、フランス、スイス、カナダ、オーストラリア、日本? | 平成22年06月 | 5,250円 | × |
| No.07812 | 欧米４か国における住宅・不動産関連流通税制の現状と評価 | 平成21年05月 | 3,300円 | ○ |
| No.08811 | 欧米４か国におけるキャピタルゲイン課税制度の現状と評価 | 平成20年06月 | 3,800円 | ○ |
| No.06810 | イギリスの住宅・不動産税制 | 平成19年07月 | 4,500円 | ○ |
| No.04809 | フランスの住宅・不動産税制 | 平成18年02月 | 4,000円 | ○ |
| No.04808 | ドイツの住宅・不動産税制 | 平成17年06月 | 3,200円 | ○ |
| No.96807 | アジアの不動産法制２ フィリピン／タイ／マレーシア／インドネシア | 平成8年12月 | 3,200円 | × |
| No.92806 | 定期借地制度の研究 | 平成6年07月 | 3,000円 | ○ |
| No.92905 | 住宅土地問題の研究動向 (5) 1993年１月-６月 | 平成6年03月 | 3,670円 | × |
| No.93805 | アジアの不動産法制１ 香港／シンガポール／韓国／台湾／中国 | 平成6年01月 | 4,000円 | ○ |
| No.92904 | 住宅土地問題の研究動向 (4) 1992年７月-12月 | 平成5年10月 | 3,874円 | × |
| No.90804 | 開発利益還元論 ?都市における土地所有のあり方? | 平成5年10月 | 4,078円 | × |
| No.92803 | 土地開発契約の研究 ―土地有効利用促進方策に関する調査研究報告―（２） | 平成5年05月 | 3,500円 | △ |
| No.91903 | 住宅土地問題の研究動向 (3) 1992年１月-６月 | 平成5年05月 | 3,364円 | × |
| No.92802 | ２１世紀を目指す住宅技術 ?新住宅技術ビジョン? | 平成5年03月 | 3,000円 | ○ |
| No.91902 | 住宅土地問題の研究動向 (2) 1991年７月-12月 | 平成4年11月 | 3,364円 | × |
| No.88801 | 土地税制の研究?土地保有課税の国際比較と日本の現状? | 平成4年06月 | 3,568円 | × |
| No.90901 | 住宅土地問題の研究動向 (1) 1991年１月-６月 | 平成4年05月 | 3,364円 | × |
| No.87701 | 開発許可申請に係るモデル設計図 | 昭和62年05月 | 1,800円 | ○ |
