概要

　開発利益の社会還元のあり方について主として法律学の観点から、法律学者、行政実務家など12人を結集して行われた研究である。まず現状分析として、開発利益の社会問題と社会還元の必要性、開発利益の概念、法理論上の制約、既存制度の方法と限界、実行上の問題点も整理した。第２編では問題解決への展望として、土地基本法や受益者負担制度等の、一般的なあるいは長期的視野に立った提案をはじめにおき、次いで土地利用規制による対処や税制上の可能性など制度技術面からの提言を、そして協議・合意方式など、より現実的な視野に立った提案を行っている。第３編では、これらの問題解決の選択肢として、①基本的方向づけ、②制度技術上の問題、③現実の抵抗への対処、の３つのレベルから整理し、むすびとしている。