概要

　1991年７月から1992年６月にかけて発表された土地・住宅・都市問題に関する研究報告書・雑誌論文等を収集し、分野ごとの文献リストの作成、主要な論文の内容の解題（325件）および研究動向の分析を行うとともに、巻末に論文執筆者の著者索引を加えた。1991年下半期は、都市・住宅建築部門における論文が多く、土地利用に関するものや都市の住宅地価の分析、超高層マンション計画の検討をテーマとしたものが目立った。また、地価の沈静化に呼応した地価分析については、大半の学識者が「地価安定」の見解を示すものの、長期的な予測の説得力は薄くなっている。土地税制については、相続税の見直しと路線価引き上げを解説したものが圧倒的に多かった。1992年上半期は、研究論文の傾向が多様化しており、都市の構造転換に伴う地価税導入と固定資産税評価替え、新借地借家法に関する論文がみられたほか、地価動向については下落傾向または底であるか意見が二分された。