甚大な被害をもたらした東日本大震災および原発事故は、直接的な被害を受けた地域に限らず、人々のリスクに対する認識を大きく変化させたと考えられる。こうしたリスクに対する認識の変化は、居住行動の変化を通じて、不動産市場にも大きな影響を与える可能性がある。 本調査では、震災前後における不動産市場の変化を捉えることによって、東日本大震災が人々に与えたリスクに対する認識の変化を、定量的に検証することを目的としている。さらに、取引された住宅価格と賃貸住宅の家賃へのリスクの影響の変化を比較し、両者の間におけるリスク認識度の違いについても検証を行っている。