本調査レポートは、公益財団法人東日本不動産流通機構のデータを利用して、物件の特性が比較的一定である既存のマンション市場における定期借地権物件の現状について整理し、また、築年数の経過による価格の下落について所有権物件、普通借地権物件、定期借地権物件を比較したものである。その結果、定期借地物件の既存住宅市場におけるシェアはかなり小さいものの、相対的に比較的利便性が高くかつ専有面積の大きな物件が供給されていることが示された。 さらに、地域固定効果を考慮した回帰分析を行ったところ、平均的な成約単価においては、所有権、普通借地権、定期借地権の間に有意な差が認めらなかった。 これは、定期借地権物件において、住宅ストックの十分な蓄積がなされていないこと、また比較的築浅の物件のみが既存住宅市場で取引されていることを反映した可能性がある。 なお、本調査は、当センターが収集した定期借地権事例のうち、平成29年度分を対象として分析したものである。