単⾝⾼齢世帯などの住宅確保要配慮者への対応、新婚・⼦育て世帯への⽀援としての賃貸住宅⼊居者の負担軽減、特に家賃助成のあり⽅や課題等について海外事例を中⼼に整理した。 １）欧米主要国における家賃補助等の制度及び受給者の状況について、「欧⽶主要国における家賃補助制度および公共住宅制度等に関する調査研究」（平成24年12月 当センター刊）の内容を情報更新している。 ２）わが国の地⽅公共団体による家賃助成制度に関する情報を、既往調査をもとに整理した。 ３）上記をもとに有識者6名にヒアリングを実施し、望ましい家賃負担軽減措置のあり方等に関する意見を整理した。 ４）家賃助成に必要な事務処理費⽤について、英⽶仏における家賃助成予算総額に占める事務処理費⽤の⽐率の把握を行った。 ５）家賃助成住⼾が周辺市場家賃に与える影響について、⽶国のセクション８バウチャー制度導⼊に伴い⽶国連邦住宅・都市局が実施したMoving to Opportunity (MTO)などの実証実験の結果及びフランスの研究成果などの既存文献等の情報を整理した。