少子高齢化問題に直面している我が国は、2022年10月1日時点での人口は約1.25億人であるが、2050年には1億人を割り込むとの予測もある。そこで、政府は都市規模の縮小を図る目的で、自治体に対して具体的な施策を講じるよう指示しているが、その施策の効果は不透明である。近年、EBPM　(Evidence Based Policy Making)の観点に基づいた政策評価が叫ばれている中、立地適正化計画が制度化されてから9年経ち、どれほどの効果があったのかを検証することは、今後の地方都市の在り方を考えるうえで非常に重要である。 そこで、栃木県宇都宮市を分析対象とし、立地適正化計画による誘導区域の設定の効果を、地価や人口密度の変化を通して検証を行った。結論としては、立地適正化計画を策定し、適切な施策を講じることで都市のコンパクト化が進むことが明らかとなり、現在のコンパクトシティ政策を支持する結果となった。このことは、今後、人口減少が加速すると想定される地方都市において、都市をデザインする際の重要なエビデンスになると考えられる。