近年、我が国においては既存住宅ストックの有効活用と性能向上が、持続可能な国土強靱化や脱炭素社会の実現に向けた喫緊の課題となっている。とりわけ、築年数の経過した木造住宅においては、全面的なリノベーションやフルリフォームを行うには費用負担や居住者の負担、工期上の制約など多くの障壁が存在し、結果として必要な改修が先送りされる事例が散見される。 本調査研究は、こうした現状認識に立ち、既存木造住宅に対する「部分断熱耐震改修」という現実的かつ段階的な改修手法に着目し、その実施手法、施工上の課題、及び改修によって期待される効果の実態を整理・把握することを目的とする。部分断熱と耐震補強を併せて実施することで、居住環境の改善（ヒートショックリスクの低減）、耐震性の向上による倒壊・損壊リスクの低減、エネルギー消費・CO2排出量の低減といった複合的な効果が期待されるが、現場ごとに異なる躯体条件や施工上の制約、結露対策や気密確保と耐力確保の両立など、実務上の論点は多岐にわたるが、既存の知見が十分とはいえない。このため、既存住宅の部分的な断熱性能や耐震性能の向上に資する改修の手法やその効果に係る実態整把握を行うこととする。なお、本調査研究の遂行にあたっては、株式会社市浦ハウジング＆プランニングより多大なご協力をいただいた。