社会資本整備審議会建築分科会において、今後の人口減少や 2050 年カーボンニュートラル、災害の激甚化・頻発化などの経済社会情勢の変化に対応しつつ、既存建築ストックの有効活用や建築生産・建築行政の担い手確保などの多様化・複雑化した社会的要請に対応するために、建築分野に おける中長期的なビジョンの必要性に係る検討を令和７年４月に開始された。 建築分野における中長期的なビジョンを定めていく上では、別途住宅宅地分科会で議論されている住生活基本計画の見直しにおいて建築行政側に解決を求められている課題や、一級建築士をはじめとする建築技術者（技能労働者でなく、建築設計・監理、工事管理、行政等の業務に従事する技術者）における高齢化の進展・地域別に顕在化している課題を適切に反映していく必要がある。 この新たな取組は、今後２年程度かけて議論がなされていくが、具体的な中長期的なビジョン策定に必要な基礎資料として、これら課題に係る建築ストックや人材の状況を早急に把握・整理するとともに、これらに対処するための方策を検討する必要がある。 このような関心から、本調査は、建築分野における中長期的なビジョン策定に係る建築ストックや担い手の状況に係る基礎的な調査を実施し、ビジョン策定及びビジョンに紐付く具体的な施策検討につなげることを目的として実施された。調査の結果、建築ストックの活用に関する課題・法整備状況、関係業界動向について整理がなされた。なお、本事業の実施にあたっては、株式会社アルテップより多大な協力をいただいた。