近年、相続等を契機に遠方に居住する空き家所有者や相続人不明の空き家が増加していること等が背景となって、強風等による管理が不十分な空き家の外壁材や屋根材の飛散、老朽化が進む空き家の倒壊、空き家敷地内での雑草の繁茂やゴミの不法投棄、害虫等の発生など、空き家に関する問題は全国的なものとなっている。

空き家の発生が地域にもたらす外部不経済（迷惑）については、直接被害が及ぶ近隣住民の関心は高いものの、所有者の迷惑意識が低く、また地方公共団体においても空き家対策への行政関与の必要性について市民のコンセンサスを得るに至っていないケースが少なくないなど、管理が不十分な空き家や老朽化が進み倒壊危険性が高い空き家等による周辺への外部不経済の実態や損害額等の把握、見える化が課題となっている。

そのため、空き家の適正管理や空き家化の予防について所有者の理解を得るとともに、空き家対策に取組む地方公共団体がより的確に市民への説明責任を果たすことができるよう、空き家の発生による外部不経済の実態と損害額の試算に係る調査を実施した。

なお、本調査は当センターが国土交通省住宅局住宅総合整備課住環境整備室の提案により、平成24年度プロジェクトとして実施したものである。