概要

　平成４年８月に施行された借地借家法において、新しい制度として更新のない定期借地権制度が導入され、既に多くの実例が報告されている。最近では特に定期借地権制度に対する関心が高まりつつあり、各種研究会において定期借地についての研究がなされているが、ベースとなる実態調査の部分が総合的に整理されていないのが現状である。これらの実情に鑑み、本調査は、前年度に引き続き定期借地権制度に関連したデータを収集・整理し、分析することを目的とする。本年度も引き続き各団体に協力を依頼して、全国において定期借地権が設定された物件概要（一戸建ておよびマンションのパンフレット）、建物売買契約書、土地賃貸借契約書、管理規約等のデータを収集し整理するとともに、必要に応じて契約当事者等にヒアリングを行い、さらに学者および実務者等による「定期借地調査委員会」を設置して、収集したデータの評価を中心に検討を行った。