概要

　分譲マンションは、平成12年末で約386万戸、居住者数約１千万人と推計され、大都市を中心に普及・定着してきているが、マンションの居住を巡るトラブルも増加、複雑化する傾向にあり、早急な対応が求められている。平成１３年８月には「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」が施行されたが、これによりマンションに関するすべての問題の解決が可能となったわけではない。本調査はこのような背景をふまえ、特にマンションを購入した後の居住者（区分所有者）、管理組合および管理会社間のトラブルや苦情処理の実態を把握するため、現在ある苦情相談機関に対してアンケート調査およびヒアリング調査を行い、マンション管理に関する苦情の実態、実際の苦情処理の問題点を検討し、さらに近年になって増加、複雑化しているマンションの苦情処理について、紛争になる前の段階で問題点を整理し、有効なアドバイスが行える体制づくりの検討を行った。なお巻末ではマンション管理に関する判例を５つの分野に分けて整理している。