概要

　都市計画で定める特定街区および高度利用地区と、建築基準法による総合設計制度における公開空地等の設置・利用状況、問題点について、ケーススタディならびに行政庁へのアンケート調査を実施したものである。特定街区では広場状空地の設置が最も多く、それに伴う容積率の割増は半数以上が20％未満の割増にとどまっている。高度利用地区では歩道状空地が多く、容積率は全体の60％が10％未満の割増しか行っておらず、総合設計制度では広場状空地が多く、全体の44％が10％未満の割増しか行っていないなどの結果が出現した。今後の課題としては、類似している制度の役割分担の明確化や、周辺地域整備との関連づけが必要であり、公開空地等の維持管理上は利用実態と評価の検討、管理上の問題点の把握などが必要であると指摘された。