概要

　不動産流通の円滑化に対する具体的な対策を研究するため検討委員会を設置し、昭和56年９月から57年８月の間に、首都圏50km圏内で住宅を購入した世帯を対象として取引実態のアンケート調査を行うとともに（有効回答666世帯、33.3％）、諸資料から欧米諸国の不動産流通市場の実態を調査し、一般国民の立場に立って不動産取引に関する問題点をとらえ直した。アンケート調査から、業者に対して満足した点は価格の妥当性、登記・ローン・税務の手続きの処理、豊富な物件の紹介をあげており、不満が残った点としては、アフターサービス不足、価格の妥当性があげられた。このような結果をもとに、①住民に対する情報提供、②価格に対する信頼感の確立、③取引に対する信頼感の確立、④不動産業従事者の教育体制の充実などの問題点をあげ、その改善方策として、電話サービス等の相談窓口の創設、取引事例の情報提供、瑕疵保証制度の検討、取引保証体制の整備、不動産業従事者に対する教育・研究の強化などを提言した。