概要

　東京都区部における特定街区（35件）・総合設計制度（18件）の利用状況について（昭和56年12月現在）、東京都、建築設計者、住宅・都市整備公団、民間ディベロッパーにヒアリング調査を実施し、それぞれの立場からの問題点を抽出した。また、事例調査として青山第２ビル、東金町一丁目、下落合一丁目、祖師谷三丁目を対象に、公開空地等の利用概要をまとめ、それをもとに両制度の活用および公開空地の設計利用、管理上の問題点を整理した。その結果、①特定街区は複数街区の総合的地区整備が重要な役割であるため、マスタープランを行政側が用意する必要があること、②公開空地の有効性の判断規準を検討し、容積率割増しの基本的方針を明らかにすること、③住居系建築物の公開空地等は、周辺市街地環境の向上保全の観点から、公開性だけではなく評価する必要があること、④公共性が強い場合には維持管理上の費用を公共側での負担を検討することなどがあげられた。