概要

　「民間賃貸住宅の経営・管理実態調査」（昭和58年２月）の結果から賃貸借契約、家賃および一時金、家賃値上げの現状の把握と賃貸借契約に関する問題点の整理を行った。また、家賃および家賃改定について、不動産鑑定評価における新規賃料および継続賃料の評価手法、公的家賃の算定方法、借家人組合による適正家賃の算定方法などを検討した。これらをもとに「賃貸借契約書のモデル」を作成した。また、昭和58年８月から10月にかけて、不動産業者（東京圏20業者、大阪圏10業者）に対して面接調査方式により、現在使用している賃貸借契約書の内容とそれに対する不動産業者の考え方などを調査し、契約内容、賃料改定の方法など賃貸借契約の実態を明らかにした。