概要

　本調査は、それまで未整備であった小規模宅地開発（道路位置指定およびバラ建ちによる宅地開発）による民間宅地供給についての実態データを収集・分析し、その供給量の把握手法について検討したものである。道路位置指定による宅地開発では、建設省や都府県の資料をもとに25都道府県の道路位置指定による宅地開発面積の割合、平均区画面積などをまとめ、バラ建ちによる宅地開発では、国土庁調査による東京圏内９市、静岡県内34市町村、大阪府茨木市、横浜市内５地区、座間市内１地区、千葉県内34市町村のデータをもとにバラ建ちの占める割合、敷地規模などをまとめた。また、道路位置指定およびバラ建ちによる宅地開発の地域特性（道路位置指定は埼玉・千葉、バラ建ちは千葉）を分析するとともに、道路位置指定による宅地開発の時系列変化について検討した。さらに、道路位置指定およびバラ建ちによる新規宅地供給量を把握するため、それぞれの推計手法について検討を行い、推計式を提示した。