概要

　イギリスの公営賃貸住宅の管理型コーポラティブ方式と西ドイツの共有使用権型コープの実状を調査し、日本の集合住宅の現状と問題点をタイプ別に検討することにより、賃貸集合住宅における管理型コーポラティブ方式導入の可能性とその方策を探った。民営賃貸住宅用特定分譲住宅（民賃）における管理型コープについては、賃借人の協同組合または共同出資による株式会社の設立を前提条件として、その具体化の手順を考察したが、出資を伴う賃借人の存在の有無、コープ法人の安定性等の確立と賃借人との関係の整理、賃貸物の管理・使用にかかわる賃借人の自由度の内容などが問題となった。公共賃貸住宅については、計画・設計面ではユーザー側に設計の自由度をどこまで認めるか、管理面では生活管理・物的管理・契約管理の３つの側面からユーザー側と供給側との連繋の必要性について考察した。