概要

　宮城県沖地震で実際に被害を受けたマンション13棟についてヒアリングやアンケートによる実態調査を行い、とくに集合住宅という居住形態がもたらす被害や、区分所有ゆえに困難さが増す復旧行動を浮き彫りにし、それらの教訓から主要な対応策を導いたものである。建物からの避難や復旧の目安とするために、建物の危険度を居住者自身が判定できる診断シートや専門家のための被災度判定調査票を作成した。また、復旧工事の計画や実施の際に予想される問題点について、区分所有法の解釈を加えながら解決策を検討している。一方、地震災害のもつ被害の大きさを考えれば行政側の対応は不可欠であり、震後対策面での行政措置のあり方について、サンフランシスコ地震における行政対応を参考にしながら検討した。さらに、被災したマンションの復旧行動の実際の主体となる管理組合としての地震被害への対応指針を試案としてまとめている。