概要

　前回までの調査データに平成２年竣工物件データ（40,663戸）を加えた、平成２年末における東京圏（東京・神奈川・千葉・埼玉・茨城）の民間分譲マンションのストック835,292戸を母集団として、7,806戸をサンプル抽出して調査を行った（抽出率0.9％）。平成２年の中古流通量は33,534戸（茨城を除く）と推計され、大幅な落ち込みとなっている。その理由としては、マンション価格の高騰による購売力との乖離や金利の上昇、融資総量規制等の影響により、マーケット環境が後半から大きく冷え込んだことが考えられる。それら通常の調査項目の動きをふまえ、今回調査では、①中古流通動向（新規プロジェクト売行き率との相関および都心と郊外との比較など地域別動向）、②取引主体別割合とその地域別動向について、データを四半期に分け詳細な分析を行っている。